各種行政手続代行の案内 | 接骨院・整体院の開業経営サポートセンター

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接骨院・整体院の開業経営に必要な各種行政手続(保健所、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署..)代行のご案内

 

開業に際しては、所轄官庁に様々な届出が必要になります。

 

【個人事業者の場合の届出】

提出先

申請書類

提出期限

税務署

個人事業の開業届

開業日から1ヶ月以内

青色申告の承認申請書

開業日から2ヶ月以内

給与支払事務所の開設届出書
(スタッフを雇用する場合)

開業日から1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

特例を受ける月の前月末

色申告専従者に関する届出書

開業日から2ヶ月以内

市町村役場

個人事業開始届

開業後すみやかに

 

【法人の場合の届出】

提出先

申請書類

提出期限

税務署

法人設立届出書

設立日から1ヶ月以内

青色申告の承認申請書

開業日から2ヶ月以内

給与支払事務所の開設届出書
(スタッフを雇用する場合)

設立日から1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

特例を受ける月の前月末

事業開始等申告書

開業後すみやかに

市町村役場

法人設立・設置届出書

開業後すみやかに

 

【社会保険関係の届出】

提出先

申請書類

提出期限

社会保険事務所

(スタッフの社会保険加入の場合)

新規適用届

設置日後5日以内

新規適用事業者現況書

設置日後5日以内

被保険者資格届

設置日後5日以内

労働基準監督署

(労働保険加入の場合)

保険関係設立届

保険関係成立日以後10日以内

適用事業報告

事業所設置後遅滞なく

ハローワーク
(雇用保険加入の場合)

適用事業所設置届

設置日後10日以内

被保険者資格取得届

雇用した翌月10日まで

 

【法令により許認可が必要な場合の届出】

提出先

申請書類

提出期限

管轄保険所

開設届

開設後10日以内

柔道整復師一覧表(都道府県による)

社会保険事務所

確約書(様式第1号)

保険請求開始日

受領委任の申出書(様式第2号)

選任証明書(開設者と柔道整復師が異なる場合)

同意書(勤務柔道整復師がいる場合)

労働基準監督署

労災の指名申請書

都道府県により異なる

福祉事務所

生活保護取扱いの届出

各福祉事務所により異なる

共済組合連盟

共済組合取扱いの届出

保険請求開始月の前月末

地方公務員共済組合協議会

地方公務員共済組合協議会取扱いの届出

保険請求開始月の前月末

防衛庁

防衛庁取扱いの届出

保険請求開始月の前月の20日

柔道整復師及び鍼灸・あん摩マッサージ師の施術所は、保健所及び社会保険事務所に開設届けを提出しなければなりません。

また、保険を取り扱うための社会保険事務所等への届け出も必要になります。

<社会保険事務所>社会保険・国民健康保険の適用を受けるため
<労働監督基準局>労災保険の指定を受けるため
<地方共済協議会>共済保険の適用をうけるため

 

【保健所への届出】

STEP1

事前相談(施設の図面を持参、施設基準の事前チェックある。「施術所開設届」の用紙をもらいます。)

STEP2

施術所完成

STEP3

開設

STEP4

開設届提出(開設後10日以内)

STEP5

検査

STEP6

認可

保健所の認可後、保険の取り扱い(療養費の受領委任)を開始するために、認可済みの「施術所開設届」の写しを下記事務所に提出し、受理された日から各保険請求が可能となります。

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■各種行政手続のポイント

柔道整復師及び鍼灸・あん摩マッサージ師の施術所は、保健所及び社会保険事務所に開設届けを提出しなければなりません。
また、保険を取り扱うための社会保険事務所等への届け出も必要になります。

 

 

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■開業支援

1.商圏調査

2.事業計画書作成

3.資金調達

4.各種行政手続

5.法人設立

 

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